コンプライアンス体制について
当社は、長年に渡り目先の利益にとらわれることなく、信用を重んじ確実を旨として事業を推進してきました。
日々の業務遂行中でコンプライアンスを忘れての業務執行はあり得ません。
社会の倫理と法令の遵守をしっかりと当社に根付け、
そのうえに立った業容の発展をともに目指していくため、以下の体制を整えています。
①コンプライアンス委員会
「コンプライアンス規定」、「丸石化学品企業行動憲章」、「丸石化学品企業行動マニュアル」(コンプライアンスマニュアル)等を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、当社コンプライアンス体制のより一層の強化を図ります。
②スピークアップ制度
法制化されている公益通報制度の主旨に鑑み、コンプライアンス違反、またはその恐れに関する社内情報を収集するためのスピークアップ制度を導入し、風通しの良い組織作りの一助としています。この制度のもと、社員に限らず当社に何らかの関わりのある方全員が、当社のよりよいコンプライアンス確立のために参加できる体制を敷いております。
企業行動憲章
当社では、コンプライアンスと自己責任に基づいた企業活動を行うことを自らの社会的責任と考え、
コンプライアンス体制の拠り所となる基本的精神として
「丸石化学品企業行動憲章」として以下のものを制定いたします。
丸石化学品企業行動憲章
- 社会の倫理とルールを尊重し、世の中から尊敬される「よき社会人」として行動します。
- 国内外の法令を守り、会社の規則にしたがって行動します。
- 公正かつ自由な競争に基づく取引を行います。
- 健康で明るい職場づくりをこころがけます。
- 一人ひとりが、それぞれの分野において、高度な技術と知識をもったプロフェッショナルになるよう、研鑽していきます。
- 株主、取引先、地域社会の方々等、企業をとりまくさまざまな関係者とのコミュニケーションを積極的に行います。
- 以上の行動指針に基づく事業活動を通じ、会社の健全な発展に努めます。
遵守事項
当社はすべての役職員に対して以下の各条項を遵守することを求めており、
各項目の詳細を遵守すべき主要な個別法令、社則とともに記載したマニュアルを作成しております。
社会との関係
1. 各種業法の遵守
事業活動を行うにあたっては、業法を確認のうえ、必要な許認可等を取得する等、その内容を充分に理解し、各種業法を遵守しなければなりません。
2. 反社会的勢力との関係断絶
反社会勢力および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断しなければなりません。
3. 寄付行為・政治献金の規制
当社が献金・寄付を行う場合や、政治資金パーティ券を購入する際には、法令等に則って行わなければなりません。
4. 環境保全
よき地球市民として、地球環境との共生に向け、地球環境の保全を目指し自主的、積極的な取組みを行い、企業としての社会的な責任を果たさなければなりません。
5. 保安・防災
潜在危険物質の販売、移動、貯蔵、製造、その他の使用を適切に行い、事故災害の発生を防止するとともに、万一事故が起きた場合には早期の拡大防止に努め、安全を確保しなければなりません。また、空気や水蒸気等、通常は潜在危険がないと思われている物質を取り扱う設備も設計仕様から外れた使い方をしてはなりません。
6. 輸出入関連法規の遵守
貿易に関する諸法令や国際条約等を遵守し、適切な輸出入手続を行わなければなりません。
顧客、取引先、競争会社との関係
7. 製品の安全性
事業活動に伴い当社が取扱う原料・中間体・資材や、当社製品等のすべての化学物質による、製品・顧客をはじめとする人体に対する健康障害および環境負荷を低減し、安全確保を図らなければなりません。
8. 独占禁止法および関連諸法の遵守
独占禁止法、下請法、諸外国の競争法を遵守し、私的独占、不当な取引制限および不公正な取引方法を行ってはなりません。
9. 不正競争の禁止
他社の企業秘密を不正に使用したり、他社の信用を損なうような営業活動を行ったりしてはなりません。また、他人の商品・営業表示の無断使用や模倣品の製造販売等により、他社の商品・営業と自社のものを混同させたり、消費者に商品の品質や由来に誤認を与えるような営業活動も行ってはなりません。
10. 他人の知的財産権の尊重
人が有する知的財産権を侵害してはなりません。
11. 接待・贈答
顧客、取引先等に対して過剰な接待を行い、または過剰な贈答品の受贈等を行ってはなりません。
12. 国内外贈賄規制の遵守
贈賄に該当するような行為や、その疑いのある行為は行ってはなりません。また、国内外の公務員に対する接待や贈答は原則として行ってはなりません。
株主との関係
13. 経営情報の開示
当社の経営内容、事業活動状況等の企業情報の開示は、関係法令に従い、正確かつタイムリーに行わなければなりません。
社員との関係
14. 人権の尊重
すべての人の基本的人権を尊重し、社内的地位、雇用形態、年齢、性別、出身、祖先、国籍、人種、障害、宗教、信条、結婚の有無等を理由にした不当な差別や嫌がらせのような個人の尊厳を傷つける行為は一切行ってはなりません。
15. プライバシーの保護
社員、顧客、その他関係する他社の社員等の個人情報は業務以外の目的で収集および利用してはなりません。また、その管理にあたっては関係者以外に漏洩することのないよう充分に留意しなければなりません。
16. 職場の安全衛生
「安全をすべてに優先させる」という基本理念をもとに、職場の安全確保と安全行動を実践し、職場の安全衛生の確保はもとより協力会社を含むすべての関係者の安全衛生を確保しなければなりません。また、心身の健康管理に充分に留意しなければなりません。
17. 労働関係法の遵守
労働基準法をはじめとする雇用に関係する法令を遵守しなければなりません。
会社、会社財産との関係
18. 就業規則の遵守
社員就業規則をはじめとする人事関係諸規則を遵守しなければなりません。
19. 政治・宗教その他勧誘活動の禁止
特定の政党や宗教団体、その他個人的信条や嗜好に基づく団体等への加入や支持を強制し、または勧誘をしてはなりません。
20. 適正な会計処理
会計処理は一般に公正妥当と認められる基準により行わなければなりません。
21. 取引記録の適正な保持
会社活動に関わる取引は正確に記録し、適正に保持しなければなりません。
22. 会社秘密の管理
当社の顧客情報、トレードシークレット、ノウハウ等の秘密情報は、企業の重要な財産であり、これらの情報の秘密性を維持するために必要な対策をとらなければなりません。また第三者より開示を受けた秘密情報も尊重し、同様の対策をとらなければなりません。
23. 会社資産（含知的財産権）の適切な取扱
会社の資産は有形・無形を問わず必要な記録を行い、適切に使用・管理しなければなりません。
24. 利益相反禁止
当社での職務上の地位を利用したり、職務上知り得た情報に基づいて、当社の利益を損なうような活動を行ってはなりません。また承諾なしに当社の利益と反する可能性のある行為をしたり、そのような地位についたりしてはなりません。
25. 利益相反禁止
当社の資産（有形・無形を問いません。）を個人的な目的のために使用してはなりません。
26. コンピューターシステムの適切な使用
コンピューターシステムを不正に使用してはなりません。
