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コンプライアンス体制について

昨今の一連の企業による不祥事の例を引くまでもなく、企業がその本来の使命である社会に貢献するという目的を果たさないばかりか、社会と共存することができない、社会に損害を与えるといった事態が起これば、社会はもはやその企業の存続を許さない環境となりつつあります。企業が、社会の倫理とルールを守る(コンプライアンス)のは、企業として事業を行っていくうえでの最低の条件であります。

当社は、長年に渡り目先の利益にとらわれることなく、信用を重んじ確実を旨として事業を推進してきましたが、この機会に再度申し上げたいことは、コンプライアンスは当社のもっとも重要な経営の根幹であり、当社は決して社会の倫理とルールを破ることを許さないということであります。社会からの信頼なくして事業は成り立たず、違法行為を犯してまでの利益追求は許されないのです。加えて、当社のお客様、仕入れ元様、株主の方々は、当社のコンプライアンスのあり方を見守っており、社会の一員としての当社の評価に繋げているのです。これらの評価から生み出される当社への信頼が、当社の事業の存続、成功に有形無形の影響を与え当社の将来を左右する事となるのです。

こうしたことを踏まえ、今般、「コンプライアンス規定」、「丸石化学品企業行動憲章」、「丸石化学品企業行動マニュアル」(コンプライアンスマニュアル)等を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、当社コンプライアンス体制のより一層の強化を図ることとしました。加えて、法制化が予定されている公益通報制度の主旨に鑑み、コンプライアンス違反、またはその恐れに関する社内情報を収集するためのスピークアップ制度を導入し、風通しの良い組織作りの一助としました。この制度のもと、社員に限らず当社に何らかの関わりのある方全員が、当社のよりよいコンプライアンス確立のために参加できる体制を敷きました。

以上に述べましたように、コンプライアンス委員会の設置、スピークアップ制度の導入は、経営によるコンプライアンスへのコミットメントを示す強い意思の現れであります。日々の業務遂行中でコンプライアンスを忘れての業務執行はあり得ません。社会の倫理と法令の遵守をしっかりと当社に根付け、そのうえにたった業容の発展をともに目指したいと思います。役員職員全員によるコンプライアンスへコミットメントを強く求めてまいります。

代表取締役社長 藤園 弘